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日本の Peppol とデジタルインボイス

お使いのソフトウェアから、海外の取引先と請求書を送受信できます

お使いのソフトウェアは、そのままで構いません。e-invoice.be がそれを Peppol につなぎ、欧州をはじめ海外の取引先と電子インボイスを送受信できるようにします。新しい請求書ソフトを導入する必要はありません。

日本では Peppol の利用は任意ですが、欧州では電子インボイスの義務化が進み、Peppol での請求を求める取引先が増えています。今つないでおけば、取引先から求められたときに慌てずに済みます。

ソフトウェアを開発する方へ Peppol API の詳細

早わかり。 日本のデジタルインボイス:すべての義務と Peppol ID。

日本のデジタルインボイスの義務
義務状況
B2G(政府向け)
任意
B2B 発行
任意
B2B 受領
任意
B2C(消費者向け)
対象外
電子報告
対象外

e-invoice.be の仕組み お使いのソフトウェアと Peppol ネットワークをつなぐハブ

e-invoice.be は請求書ソフトではなく、インフラです。請求書はこれまでどおり、お使いのソフトウェアで作成します。ハブがそれを受け取って検証し、宛先に届けます。ご希望に応じて形式の変換も行います。

図は、ハブとしての e-invoice.be の役割を示しています。売上請求書は、お使いのソフトウェアから PDF、UBL、XRechnung、Factur-X、または API 経由の JSON で届きます。仕入請求書は仕入先から届きます。ハブは各請求書の形式を変換できます(変換はオプションです)。売上請求書は Peppol ネットワークで取引先に届きます。売上請求書と仕入請求書は、1つ以上の共通メールボックスにもメールで届きます。すべて管理ポータルで管理できます。
  • 経理チーム

    今の ERP も月次決算の流れもそのままです。Peppol の処理は裏側で行われるため、新しいツールを覚える必要はありません。

  • ソフトウェアベンダー

    自社でアクセスポイントを運営しなくても、ERP や SaaS に Peppol 機能を追加できます。海外と取引するお客様も、今のソフトウェアをそのまま使い続けられます。

  • システムインテグレーター

    お客様ごとに会計ソフトが異なっていても、1つのコネクターですべてつなげます。

  • 開発者

    JSON で送れば、UBL への変換はハブが行います。サンドボックスは無料で、API リファレンスも公開しています。

日本のデジタルインボイス早わかり 押さえておきたい9つのポイント

日本には電子インボイスの義務化はありません。ルールの中心は、消費税のインボイス制度と電子帳簿保存法です。Peppol は任意の標準仕様として普及が進んでいます。

交換モデル
Peppol の4コーナーモデルで、利用は任意です。国によるクリアランスや、税務当局への請求データの報告はありません。
B2G(政府向け)
任意です。政府電子調達システム(GEPS)は、デジタルインボイスでの請求を受け付けています。デジタル庁は2025年から、中央省庁へデジタルインボイスで請求した企業の事例を公開しています。
B2B(企業間)
任意です。義務化は発表されていません。
インボイス制度
2023年10月1日に開始。仕入税額控除を受けるには、帳簿と、登録を受けた適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の保存が必要です。紙・電子のどちらでも認められます。
形式
JP PINT。標準請求書、仕入明細書(Self Billing)、免税事業者向けの3種類の仕様があります。最新版は Ver. 1.1.3(2026年6月8日公開)です。
電子帳簿保存法
2024年1月1日以降、電子で受け取った請求書などの電子取引データは、データのまま保存する必要があります。改ざん防止の措置と、日付・金額・取引先で検索できることが求められます。
保存期間
法人の帳簿・書類は原則7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)。消費税の帳簿と適格請求書も7年間です。
Peppol Authority
デジタル庁(Japan Peppol Authority)。2021年9月に OpenPeppol に加盟しました。
税務当局
国税庁。消費税の標準税率は10%、軽減税率は8%です。

日本のデジタルインボイス導入スケジュール JP PINT の公開からインボイス制度の経過措置終了まで

日本の動きは、デジタルインボイスの標準化と、消費税のルール改正の2つに分けられます。日付はいずれもデジタル庁と国税庁の公表資料に基づいています。

  1. 2021年9月

    デジタル庁が OpenPeppol に加盟し、Japan Peppol Authority になりました。

  2. 2021年12月1日

    デジタルインボイスの日本標準仕様 JP PINT の初版が公開されました。

  3. 2022年6月21日

    日本の Peppol Authority 固有要件(PASR)が OpenPeppol で承認されました。

  4. 2023年10月1日

    インボイス制度が始まりました。免税事業者からの仕入れについては、経過措置として8割を控除できます。

  5. 2024年1月1日

    電子帳簿保存法の宥恕措置が終了し、すべての事業者に電子取引データの電子保存が義務付けられました。

  6. 2025年

    政府電子調達システム(GEPS)で、デジタルインボイスによる中央省庁への請求が始まりました。

  7. 2026年6月8日

    JP PINT Ver. 1.1.3 が公開されました。

  8. 2026年10月1日

    免税事業者からの仕入れに係る控除割合が、8割から7割に引き下げられました(令和8年度税制改正)。

  9. 2027年4月1日

    飲食料品の消費税率を2年間1%とする政府方針(2026年9月15日閣議決定)。実施には法改正が必要です。

  10. 2028年10月1日

    控除割合が5割に引き下げられます。

  11. 2030年10月1日

    控除割合が3割に引き下げられます。

  12. 2031年10月1日

    経過措置が終了し、免税事業者からの仕入れは控除できなくなります。

Peppol アクセスポイント e-invoice.be でできること 海外の取引先との請求書のやり取りを Peppol で

e-invoice.be は、Peppol で請求書を送受信するサービスです。日本の国のシステムには接続していません。日本では Peppol の利用自体が任意のため、主な用途は海外の取引先との請求書のやり取りです。

  • 欧州の取引先に請求書を送る

    日本の輸出企業は、ベルギー、ドイツ、オランダなど Peppol 参加国の取引先に請求書を送信できます。欧州では電子インボイスの義務化が進み、Peppol での請求を求める取引先が増えています。

  • 日本の顧客に請求書を送る

    欧州の企業は、日本の顧客や子会社に Peppol で請求書を送信できます。日本の受信者へ初めて送信する前に、ご連絡ください。受信者ごとに、対応する文書の種類を確認します。

  • 海外の仕入先から請求書を受け取る

    海外の仕入先からの請求書が、Peppol の受信箱に届きます。受け取り方法は、API、Webhook、メールから選べます。

  • インボイス制度の登録はお客様ご自身で

    適格請求書発行事業者の登録と登録番号の取得は、国税庁への手続きです。e-invoice.be は、この登録の代行や、仕入税額控除に関する税務アドバイスは行っていません。

  • 10年間のアーカイブ

    送受信した文書を10年間保管します。日本の法定保存期間(原則7年)を上回る期間です。電子帳簿保存法の要件を満たすかどうかは、貴社または顧問税理士にご確認ください。

日本のデジタルインボイスに対応したフォーマット JP PINT、Peppol BIS Billing 3.0、UBL など

日本の標準仕様は JP PINT、欧州の標準は Peppol BIS Billing 3.0 で、どちらも UBL で記述されます。お使いのソフトウェアが、すべての形式に対応している必要はありません。

JP PINT

Peppol をベースにした、日本のデジタルインボイスの標準仕様です。デジタル庁が管理しています。

日本の受信者向けの文書の種類は、事前にご相談ください。

Peppol BIS 3.0

Peppol BIS Billing 3.0。欧州規格 EN 16931 に基づく Peppol の仕様で、UBL で記述されます。

欧州の受信者に送るときの形式です。

UBL

Universal Business Language。Peppol ネットワークで使われる XML 構文です。

入力として受け付け、出力としても生成します。

CII

Cross Industry Invoice。UN/CEFACT の XML 構文です。

入力として受け付け、Peppol 向けに UBL へ変換します。

PDF

人が読むための請求書で、構造化されたデジタルインボイスではありません。

オプションで UBL に変換します(送信する請求書のみ)。

デジタルインボイス用語集 Peppol とインボイス制度でよく使われる言葉

国税庁やデジタル庁の資料、取引先とのやり取りで目にする用語の意味をまとめました。

デジタルインボイス
標準化された構造化データの請求書です。システム間で直接処理でき、PDF の請求書とは区別されます。
電子インボイス
電子データで交付する適格請求書の総称です。PDF も含まれます。
Peppol(ペポル)
デジタルインボイスをやり取りするための国際的なネットワークと標準仕様です。日本ではデジタル庁が Peppol Authority を務めています。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
2023年10月1日に始まった消費税の制度です。仕入税額控除を受けるには、適格請求書の保存が必要です。
適格請求書発行事業者
税務署長の登録を受け、適格請求書を交付できる事業者です。登録番号が通知されます。
登録番号
「T」と13桁の数字からなる番号です。法人の場合は、T のあとに法人番号が続きます。Peppol ではスキーム 0221 で使われます。
法人番号
国税庁が法人に指定する13桁の番号です。Peppol ではスキーム 0188 で使われます。
経過措置(8割控除)
免税事業者からの仕入れについて、一定割合を控除できる措置です。控除割合は2026年10月から7割、2028年10月から5割、2030年10月から3割へと段階的に下がります。
2割特例・3割特例
インボイス登録を機に課税事業者になった小規模事業者向けの、納税額の特例です。2割特例は令和8年分まで使えます。個人事業者は、令和9年分と令和10年分に3割特例を使えます。
電子帳簿保存法(電帳法)
帳簿や書類の電子保存に関するルールです。2024年1月から、電子取引データはデータのまま保存する義務があります。
GEPS(政府電子調達システム)
中央省庁の調達システムです。デジタルインボイスによる請求を受け付けています。

日本の Peppol ID の調べ方 送信前に、取引先が受信できるかを Peppol Directory で確認できます

Peppol に参加する企業には、それぞれ Peppol ID があります。Peppol ID は、スキームコードと番号の2つで構成されます。日本では、適格請求書発行事業者の登録番号(スキーム 0221)または法人番号(スキーム 0188)を使います。

取引先がどちらのスキームで登録しているかは、Peppol Directory で確認できます。送信前に取引先を検索したり、自社の ID が正しく登録されているかを確かめたりするのに便利です。

日本国外の企業は、e-invoice.be のアカウントで Peppol ID を無料で登録できます。日本企業の受信登録については、お問い合わせください。

Peppol ID の構成

架空の例

0221:T1234567890123

0221
スキームコード。0221 は適格請求書発行事業者の登録番号を表します。
T1234567890123
登録番号。「T」と13桁の数字です。
登録
e-invoice.be のアカウントで無料で登録できます。日本企業の場合はお問い合わせください。

お使いの ERP は、Peppol を話せません。 新しい ERP は必要ありません。

今お使いのソフトウェアから請求書を1件ずつ受け取り、検証して Peppol で届けます。仕入先からの請求書も、同じ経路で戻ってきます。

  • PDF からデジタルインボイスへ

    お使いのソフトウェアが作成している PDF を、メールかアップロードで送るだけです。変換エンジンがお客様の請求書を学習し、各 PDF が Peppol 準拠のデジタルインボイスになります。手入力は一切不要です。不備があれば、担当者が個別にご連絡します。

    オプション:PDF 1件につき1クレジット追加

  • 今のソフトウェアのままで

    プラグインも新しいシステムも不要です。ソフトウェアからメールを送るか、IT 担当者が API と SDK で連携します。

    今のソフトウェアをそのまま利用

  • 送信前に検証

    すべての請求書を送信前に検証します。不足があれば担当チームがご連絡し、修正をお手伝いします。

    担当者が直接フォロー

  • 配信して、状況も見える

    Peppol 上で取引先を見つけて配信します。取引先の接続方法を知る必要はありません。

    「配信済み」と日時を表示

  • そのまま会計へ

    仕入先からのデジタルインボイスが、メールボックスやお使いのソフトウェアに届きます。内容は完全で、読みやすい PDF 付きです。

    手入力もスキャンも不要

標準搭載

  • 全請求書に不正チェック
  • 10年間保管
  • 全請求書に読みやすい PDF
  • 全社を1つのアカウントで

日本での Peppol 導入費用 年間費用のシミュレーション

月額料金はかかりません。クレジットを前払いし、送信・受信した文書の分だけを支払う完全従量制です。初回は1,500クレジット・350ユーロのスターターパックをご購入いただきます。初期設定と KYC 審査が含まれます。価格はユーロ建てです。

件/月 / 年間 600 件

1 件から 10,000 件まで。月 1,000 件ほどを超える場合(点線の部分)は、個別にお見積りします。

お支払いの仕組み

  • 月額料金はありません。クレジットを前払いでご購入いただきます。
  • 完全従量制です。お支払いは、送信・受信した文書の分だけです。
  • 1クレジットで文書1件を送信または受信できます。
  • 初回購入は1,500クレジットで€350のスターターパックです。初期設定と会社の KYC 審査を含みます。
  • その後は€50からチャージできます。
  • 初年度のサポートは€200の一回払いです。
  • クレジットの有効期間は5年です。
  • PDF の変換はオプションです。変換する文書1件ごとに1クレジットを追加で使います。
  • 大量の文書を扱う場合は、担当者がお客様と一緒にお見積りを作成します。

概算

No. EST-00050
発行日
 
文書数
50 / 月
クレジット
600 / 年
期間
最初の12か月
  • スターターパック、1,500クレジット初期設定と KYC 審査を含みます
    €350.00
  • 追加クレジットこの文書数では不要です
    €0.00
  • PDF 変換オプションです。PDF をメールでお送りいただければ、Peppol で送信します。1件ごとに1クレジット追加。
  • 初年度のサポート一回払い
    €200.00
合計(税抜)最初の12か月
€550.00
翌年:チャージは不要ですスターターのクレジットで約30か月まかなえます

月 50 件の文書の場合、最初の12か月は税抜 €550.00、翌年はチャージ不要です。

料金に含まれるもの

  • 10年間のアーカイブ
  • API の無制限利用
  • 管理ポータルのユーザー数無制限
  • 不正・フィッシング対策
  • Peppol への正式登録
  • 統計
  • Webhook
  1. アカウントを作成

    アカウントは無料で、数分で作成できます。日本国外の企業は、Peppol ID の登録も無料です。

  2. サンドボックスで試す

    サンドボックスは無料です。テストしたコードを、そのまま本番環境で使えます。

  3. スターターパックを購入

    初回は1,500クレジット・350ユーロのパックをご購入いただきます。初期設定と、銀行振込による会社の KYC 審査(数分から数時間)が含まれます。

  4. 送受信を開始

    送信・受信した文書1件につき1クレジットを使います。追加のチャージは50ユーロからです。

日本のデジタルインボイスに関するよくある質問 Peppol、JP PINT、インボイス制度について

その他のご質問は、こちらまでお気軽にどうぞ hello@e-invoice.be

日本で電子インボイスは義務ですか?

いいえ。日本では、デジタルインボイス(Peppol)の利用は義務ではありません。2023年10月に始まったインボイス制度は適格請求書の保存を求めていますが、紙でも電子でも認められます。ただし日本では2024年1月から、電子で受け取った請求書を、電子帳簿保存法に従ってデータのまま保存する必要があります。

日本のデジタルインボイスの形式は何ですか?

日本の標準仕様は JP PINT です。Peppol をベースに、日本のインボイス制度に合わせてデジタル庁が管理しています。標準請求書のほか、仕入明細書(Self Billing)と免税事業者向けの仕様もあります。最新版は、2026年6月に公開された Ver. 1.1.3 です。

日本の Peppol ID には何を使いますか?

日本の Peppol ID には、適格請求書発行事業者の登録番号(T と13桁、スキーム 0221)または法人番号(13桁、スキーム 0188)を使います。法人の登録番号は、T のあとに法人番号が続く形です。取引先が Peppol に登録されているかどうかは、Peppol Directory で確認できます。

日本のインボイス制度の経過措置は、今後どう変わりますか?

日本では、免税事業者からの仕入れに係る控除割合が、2026年10月1日に8割から7割へ引き下げられました。今後は2028年10月から5割、2030年10月から3割となり、2031年10月以降は控除できなくなります(令和8年度税制改正)。

日本では今後、何が変わりますか?

日本で次に決まっている変更は、2028年10月1日の経過措置の見直し(控除割合が5割に)です。また2026年9月15日には、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とする政府方針が閣議決定されました。実施には法改正が必要です。デジタル庁は、政府調達(GEPS)でのデジタルインボイスの利用も進めています。

日本の企業は海外の取引先と Peppol で請求書をやり取りできますか?

はい。Peppol は国際的な共通ネットワークのため、日本の企業も欧州などの Peppol 参加企業と請求書を送受信できます。欧州では各国で電子インボイスの義務化が進んでおり、取引先から Peppol での請求を求められる場面が増えています。

e-invoice.be で日本の取引先に請求書を送れますか?

e-invoice.be は OpenPeppol の認定を受けたベルギーの Peppol アクセスポイントで、請求書を Peppol で送信します。日本の受信者へ初めて送信する前に、お問い合わせください。受信者ごとに、対応する文書の種類を確認します。日本企業の受信登録についても、お問い合わせください。

日本の取引先との Peppol の料金はいくらですか?

日本の取引先とのやり取りでも、料金体系は変わりません。e-invoice.be に月額料金はなく、クレジットを前払いし、送信・受信した文書の分だけを支払います。料金は文書1件あたり0.25ユーロからです。初回は1,500クレジット・350ユーロのスターターパックをご購入いただき、別途、初年度のサポート費用として200ユーロ(一回払い)がかかります。チャージは50ユーロから可能で、クレジットの有効期間は5年です。

他の国の Peppol 1つの連携で各国の義務化に対応できます

取引先は日本だけではありません。同じ Peppol ID と API のまま、Peppol ネットワークに参加するすべての国と請求書をやり取りできます。

取引先に求められる前に、Peppol に対応しましょう

アカウントもテスト環境(サンドボックス)も無料です。料金は送信または受信した文書の分だけで、1件あたり0.25ユーロからです。 費用をシミュレーションする

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